佐賀市議会 2018-09-20 平成３０年 ９月定例会−09月20日-06号
仮に登記記録により土地所有者が特定できない場合は、住民票や戸籍謄本等から現住所、また相続人を特定し、再度現地調査の通知を送付します。中には、以上の手続を行っても一部所有者等が特定できない場合もございます。
仮に登記記録により土地所有者が特定できない場合は、住民票や戸籍謄本等から現住所、また相続人を特定し、再度現地調査の通知を送付します。中には、以上の手続を行っても一部所有者等が特定できない場合もございます。
地籍調査を実施し、正確な土地の基礎的な情報を明確にし、登記記録の内容が正確に変更されることで個人資産の保全、継承、事前防災の推進、災害復旧・復興の迅速化、社会資本整備の円滑化、課税の適正化といった多様な効果があるものと考えております。 ○議長（前田久年） 梶山議員。 ◆14番（梶山太） ありがとうございます。